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派遣先企業と派遣社員との契約解除

原則として、派遣契約の期間中に、派遣先企業や派遣社員のどちらかが一方的に契約解除を行うことはできません。

また契約解除を行えたとしても、それが正当と認められるためには厳しい条件があり、場合によっては損害賠償金の支払いといったペナルティも発生します。

派遣期間中の契約解除は可能なのか?

そもそも派遣社員は2つの契約の下で働いています。1つめが、派遣社員と派遣元(派遣会社)の間で締結されている労働契約です。そしてもう1つが、派遣社員と派遣会社、そして派遣先企業の間で結ばれる派遣契約です。

派遣契約は、派遣期間中の業務内容や待遇といった、実際の職場での業務に関する内容をまとめたものであり、派遣先企業は派遣契約の範囲内でしか派遣社員を働かせることができません。

そのため、派遣契約は派遣先による派遣社員への不当な扱いを防止するために重要な役割を果たしますが、同時に派遣社員に対しても、派遣契約に基づいた労務提供の義務が課せられます。

つまり、派遣先・派遣社員のどちらからであっても、一方的に派遣契約を破棄することは認められていません。

派遣期間中の契約解除が認められる条件

派遣社員からの契約解除

仮に、現在の派遣先から離職したいと考えている派遣社員がいたとします。しかし、自己都合で気軽に契約解除をすることは許されません。

もちろん、不満や問題があれば、職場の上司へ相談したり、派遣会社の担当者へ相談したりすることは可能です。

ですが、それらの過程を経ることなく、いきなり無断欠勤をしたり退職したりすれば、それは重大な契約不履行となり、場合によっては派遣元から損害賠償請求がされることもあるでしょう。

ただし、派遣契約の内容と異なる業務の強制など、派遣先に明らかな問題がある場合については、相手方の契約不履行となるので契約解除を派遣元へ申し出ることも可能です。

派遣先企業からの契約解除

派遣先企業もまた、原則として自社都合による派遣社員との契約解除をすることができません。

例えば、急激な業績不振で正社員を含めた大規模人員整理を行わなければならない場合、派遣社員と派遣会社に対して、契約期間の短縮や解除を相談することは可能ですが、それも派遣社員が同意しなければ難しくなります。

また、派遣社員の能力が想定していたよりも低く、求めていた生産力を発揮できていなかったとしても、それによって直ちに派遣契約を解除することもできません。

派遣社員に対して不満がある場合、必ず派遣元の担当者へ相談した上で、派遣社員と派遣先の双方が納得できる改善策を見出すことが求められます。また、派遣元が派遣社員の能力不足や適正を考慮して、派遣先の要望を受け入れた場合、契約期間中は別の派遣社員が改めて派遣され、最初の派遣社員は別の派遣先で働くように指示されます。

なお、派遣社員の明らかな契約不履行や犯罪行為などが認められた場合、派遣先は契約解除を申し出ることが可能ですが、実際に派遣社員の契約不履行を証明しようとすれば、非常に慎重な証拠集めが必要です。

賠償金などについて

法的拘束力を持った契約を一方的に解除する場合、当然ながら相手から損害賠償請求をされる可能性があります。

派遣社員の都合による契約解除では、派遣元はすぐに別の派遣社員を手配して働かせる必要があり、派遣社員に対して損害賠償請求をする権利を得ます。

また、場合によっては解雇相当として、派遣会社との労働契約まで解除されるかも知れません。

派遣先の都合による契約解除では、例えば業績不振などを理由にする場合も、かなり前から解除の予告をするか、30日以上の賃金に相当する賠償金を支払うといったペナルティが課せられます。

また、派遣先は派遣社員と派遣会社に対して、派遣社員の新しい派遣先を用意したり、次の派遣先が見つかるまでの休業手当を負担したりといった義務も負います。なお、性別や社会的身分といった業務と無関係な理由での契約解除は違法です。

まとめ

派遣社員と派遣先企業との間には、派遣契約が結ばれ、それは法的拘束力を持った重要な約束です。そのため、契約解除にも正当と認められる理由が必要であり、一般的にはかなり難しいのが実状といえます。

不当な契約解除は損害賠償などペナルティの対象にもなるので、不満や疑問がある場合はまず双方が落ち着いて話し合い、改善策を模索することが必要不可欠です。

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