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無期雇用派遣とは

2015年の改正労働者派遣法の施行によって、従来の登録型派遣のように契約期間を定めず、無期限に人材を雇用する「無期雇用派遣」という、新しい人材派遣のスタイルが誕生しました。ここでは無期雇用派遣の特徴や正社員との違い、メリット・デメリットついて解説しています。

無期雇用派遣とは

無期雇用派遣(正式名称:常用型派遣)とは、派遣登録の期間を設定せず、派遣会社が無期限で派遣社員を雇用し、各企業へ派遣するスタイルの人材派遣です。

2015年の労働者派遣法改正によって制度として誕生し、派遣社員であっても契約切れや雇い止め(派遣切り)の心配をせずに働けるようになりました。なお、従来同様に雇用期間が契約で事前に設定されている場合は「登録型派遣」と呼ばれ、アルバイトやパートなどと同様の有期雇用(有期労働者)として区別されます。

無期雇用派遣では事前に契約期間(契約満了日)を定めなくても良いという特性上、場合によっては派遣社員であっても、派遣先の正社員と同様に定年まで同じ職場で働ける可能性があります。しかしその一方で、労働契約上はあくまでも派遣社員という形であり、派遣先の正社員との違いも存在するため注意が必要です。

無期雇用派遣と派遣先企業の正社員の違い

無期雇用派遣の雇用主や給料支払者は派遣会社

まず、無期雇用派遣における派遣社員の雇用主はあくまでも派遣元(派遣会社)です。そのため、労働契約についても派遣社員と派遣会社の間で締結され、派遣社員は事前に提示されて同意した業務内容などに基づいた業務を、派遣先で行います。

また、雇用主が派遣会社であるということは、派遣社員への給料も派遣会社から支払われるということです。

見方を変えると、派遣社員は永続的に派遣会社へ雇用される正社員のようなものであり、例えば派遣先企業での仕事を終えた後でも、また別の企業へ派遣されるまでの期間中、安定して収入を得られたり派遣会社で社員として勤めたりすることができます。加えて、時給制の多い登録型派遣と違って、無期雇用派遣では月給制が採用されていることが一般的です。

福利厚生や昇給・賞与の違い

無期雇用の派遣社員には昇給や賞与も制度として設けられていますが、それらのルールに関しても派遣先企業でなく、派遣会社の決まりに従います。

そのため、例えば派遣先企業の業績が上々で正社員へのボーナスが高額になったとしても、派遣会社の業績が悪かったり担当者からの評価が低かったりすれば、ほとんどボーナスがもらえない可能性もあるでしょう。また、正社員であれば派遣先企業の福利厚生として受けられる優待サービスなども、派遣社員では利用することができません。

ただし、派遣会社の福利厚生として用意されているサービスがあれば、それを利用可能です。

有給休暇の取得

原則として、企業は従業員からの有給休暇の取得申請に対して、拒否することができません。ただし、時期的に有給休暇を取得されると業務に支障を来す場合などに限って、取得時期を変更してもらえるように従業員へ求めることは可能です(時季変更権)。

一方、派遣社員が有給休暇の取得を申請した場合、派遣先企業は自社の社員でないために時季変更権を行使することができず、基本的にはどんな場合であっても有給休暇取得を認めなければなりません。

派遣先企業の都合による解雇が不可能

派遣社員はそもそも派遣先企業に雇用されていないため、派遣先の都合による解雇もありません。また、正当な理由なく一方的に派遣先が契約を打ち切ることは違法です。

なお、正式に派遣先との契約が解消されたとしても、無期雇用派遣社員が派遣元から契約を解消されることはありません。

無期雇用派遣のメリット・デメリット

派遣社員にとってのメリット・デメリット

派遣社員にとって無期雇用のメリットは、ずっと仕事をできるということです。

また月給制で収入が安定し、派遣元の制度に従って昇給や賞与、交通費支給などがある点もメリットです。加えて、無期雇用派遣の社員にはキャリア形成支援制度を設けることが義務づけられており、スキルアップを目指せる点も魅力です。

反面、派遣先で上手くいかずに辞めたくなっても、なかなか辞められないという、派遣社員としての気軽さを失う点はデメリットでしょう。

また、希望していない派遣先で働かされる可能性もあります。その他、無期雇用派遣として採用されるためには、事前の登録だけでなく、採用試験や面接に受からなければならないという難しさもあります。

派遣先企業にとってのメリット・デメリット

基本的に、無期雇用派遣は派遣社員と派遣会社との間で交わされる契約です。

そのため、派遣先企業では「3年ルール」や「無期転換ルール」を気にせず、優秀な派遣社員や専門スキルを持った派遣社員を長く活用できる上、事前の派遣契約を超える範囲で社員に対する責任も負わなくて良い点がメリットです。

しかし、派遣社員が気軽に辞められないのと同様に、派遣先企業も正当な理由がなければ派遣社員との契約を打ち切ることができず、ニーズにマッチしない派遣社員が派遣された際にデメリットが増大します。また、派遣社員へ自社ルールを押しつけることも違法になるリスクがあります。

派遣社員の3年ルールと無期転換ルール

2015年の労働者派遣法改正によって、「同一派遣先の同一組織で3年以上、派遣社員として働けない」という「3年ルール」が制定されました。もしも登録型派遣社員が3年経過後も同じ企業の同じ組織で働くことを希望した場合、派遣会社は派遣先へ直接雇用を依頼する義務が生じます。

そして派遣先が直接雇用を拒否した場合、派遣会社は無期雇用派遣に切り替えるか、別の派遣先を紹介するなどの措置が必要になります。

また「無期転換ルール」とは、2013年によって始まった制度であり、「登録型派遣社員やアルバイト/パートなどの有期労働者の雇用期間が、通算5年を超えて繰り返し更新される場合、労働者が申し込めば無期雇用しなければならない」というものです。

派遣社員の場合、登録型派遣でも通算5年以上働けば、派遣元に対して無期転換ルールが適応されます。なお、これを防ぐために派遣元と派遣先が共謀して、正当な理由なく雇い止めや派遣切りを行うことは違法です。

まとめ

無期雇用派遣社員は、一般企業の正社員と同様に収入を安定させて、本人のやる気次第でスキルアップを重ねていくことも可能になりました。

また派遣先企業にしても、採用コストや雇用リスクを抑えながら、優秀な人材にずっと自社で働いてもらえるという点でメリットがあります。

しかし、派遣契約期間を事前に設定していなければ、期間満了で別の派遣社員へ切り替えることが難しい可能性もあり、無期雇用派遣社員を活用する場合は、派遣先企業が事前にしっかりと人材ニーズを派遣会社へ伝えることが必要です。

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