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派遣社員の休日・休暇

休日や休暇の取りやすさは派遣社員の離職を防ぐために重要なポイントですが、正社員と派遣社員では有給休暇の取得などに違いもあり、事前にきちんと確認しておきましょう。

休日・休暇は派遣社員にとって重要

休日や休暇は、会社の労働環境を考える上で欠かせない要素であり、それは正社員でも派遣社員であっても変わりません。しかし、派遣社員はそもそも派遣先の企業でなく、派遣会社と労働契約を結んだ上で、労務内容に関する事前の取り決めにもとづいて業務に従事しています。

そのため、休日や休暇についても正社員や契約社員と、派遣社員との間ではルールが異なると理解しておくことが重要です。

派遣社員の休日・休暇は契約によって決められる

派遣社員と労働契約を結んでいるのは派遣会社であり、基本的には派遣社員に対する責任も派遣会社が負うことになります。そのため、原則として派遣先企業は、派遣元と派遣社員が結んでいる契約の範囲内でしか派遣社員を働かせることができません

もちろん、所定休日や休憩時間、休日出勤の有無などについても、事前にきちんと明示された上で、派遣先・派遣元・派遣社員の3者の合意が得られていることが必要です。

労働基準法と派遣法が規定する休日・休暇

労働基準法は「年次有給休暇」について、どのような労働者に対しても取得要件を満たせば有給休暇の取得を認めています。一方、派遣法では有給休暇に関して派遣先企業が責任を持つ特例の対象として規定していません。 つまり、派遣社員の有給休暇取得については、本来の労働契約に従って派遣元が責任を持つことになります。

そもそも、原則として会社が従業員の有休取得を拒否することはできません。ただし、どうしてもそのタイミングで有休を取得されると業務に支障を来す場合、「時季変更権」を使って「有給休暇取得日を別の日にして欲しい」と要請することは可能です。

しかし派遣社員に対しては、派遣先企業が時季変更権を使用することができません

要するに、派遣社員が有給休暇を取りたいと申し出た場合、派遣先企業は業務に支障を来したとしても、それを断ることができないということです。そしてその場合、派遣会社が別の派遣社員を派遣し、不足した労働力をカバーします。

なお、派遣会社は派遣社員に対して時季変更権を使えますが、時季変更権によって有給休暇取得日の変更を要請できるのは、代わりとして別の派遣社員をどうしても確保できないというような、あくまでも派遣会社の業務に支障を来す場合でなければなりません。

派遣先企業が派遣社員の有休取得を承認するのは違法

現実的に考えれば、職場の人間関係や業務について、派遣社員にもある程度の配慮が必要でしょう。しかし、派遣先企業に認められなければ有給休暇を取得できないというようなルールがある場合、それは明確な違法行為だと理解しておかなければなりません。

また、派遣会社が派遣社員に対して、派遣先企業の都合を押しつけて有給休暇を取得しにくい状況を作ることも違法です。

休日・休暇に関する企業の悩み

派遣スタッフの有休消化で全体のシフトが組みにくい

弊社では週5日のフルタイム勤務を前提として、専門スキルを持った複数の派遣社員を活用していますが、その中の1名の有給がたまってしまい、ひんぱんに数日単位で有休取得を希望されて勤務シフトや全体の業務の連系に支障を来しています。[※1]

有給奨励日には派遣社員にも休んでもらいたいが

木曜が祝日で金曜が平日といったような飛び石連休などの場合、会社の従業員に対する休暇の計画的付与制度として、中日に当たる金曜日が有給休暇取得の奨励日として定められています。しかし派遣スタッフに休む意思がない場合、有休取得を指示することができません。[※2]

休日・休暇に関する派遣社員の声

周囲に迷惑をかけるため有休を取りにくい

金融機関に事務員として派遣されており、有休残日数が16日ほどありますが、冠婚葬祭や夏休みなどを除けばあまり有休を取得する雰囲気が職場になく、他の社員も有休を取得していません。そのため、現実的には希望通りの有休を取りにくい環境です。[※3]

男女とも有休を取りやすい環境

メーカーの営業スタッフとして働いていますが、派遣先企業では男性も女性もしっかり有給休暇を取得していく環境が整えられており、誰も有休申請に抵抗がありません。そのため、有休の9割以上を消化できています。[※3]

まとめ

派遣社員は派遣先企業でなく、派遣元の会社と労働契約を結んでおり、所定休日や労働時間などは全てその契約にもとづいています。また、所定の休日の他に派遣社員が有給休暇を取得しようとした場合、派遣先企業が派遣社員に対して時季変更権を行使することはできず、派遣社員の有休取得を派遣先が管理したり、派遣会社が派遣先の都合に配慮して有休取得を認めなかったりすると、それらは全て違法行為になるため注意しなければなりません。

休暇を取りやすい職場は離職率を下げるだけでなく、派遣社員のモチベーション向上にも役立つため、会社全体で環境を見直していきましょう。

参考資料

※1:日本の人事部,「人事のQ&A<解決済み>|派遣スタッフの有給取得について」[online]https://jinjibu.jp/qa/detl/79321/1/(2019年9月11日参照)

※2:日本の人事部,「人事のQ&A<解決済み>|派遣期間中の派遣先都合(有給奨励日)による休暇指示について」[online]https://jinjibu.jp/qa/detl/73323/1/(2019年9月11日参照)

※3:AllAbout,「派遣で働く/派遣の基礎知識|就業先が変わると有給休暇はどうなるの?」[online]https://allabout.co.jp/gm/gc/296027/(2019年9月11日参照)

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